きおろし

とある大学生のブログ

リニア工事は中断するべきじゃないですよ。不況対策のためにも政府が積極的に金を出せ!!

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衝撃的なニュースをTwitterで目にしました。

うそぉ!

これってもしかして2027年までに名古屋開通は厳しいということか?旅客収入の影響ということはコロナ収束まで厳しいということ?

このままでは、工事を受注している下請けの経営も危ないか?車の売れ行きも悪くなる・・・という声も。

もしかしたら中には・・・

日本は人口減少でそもそも国内に人がいなくなってるので、工事を中断するのは妥当だ、と思われる方いますよね?

その考え方は正しいように見えますが、実は違います。

えっ?いや、乗る人が少なくなってるんだからわざわざ作らなくてもいいでしょ。作ったところでJR東海、元が取れないし。

そうなんですよ。しかしですね、政府が代わりに積極的に人を雇って工事を進めれば話は済むわけです。賃金も工事にかかるお金もすべて政府が出す。これで解決。

逆に考えてください?政府がこの状況を放置したらどうなるか?

コロナでJR東海の運輸収入減⇒コロナ工事休止⇒建設資材等の会社収益減⇒建設資材等の会社の従業員+工事関係者の収入減⇒消費を控える⇒他の業界も苦しくなる

このリニアの工事が止まってしまうと、経済に大きな悪影響をもたらしてしまいます。そこで、代わりに政府が介入することによって悪影響(デフレ圧力)に歯止めをかけます。

デフレは、インフレよりも経済を蝕む力があります。それだけは絶対に避けなければなりません。人々の収入が減ると、社会に悪影響をもたらすだけなんですから。

まずさっき挙げたように消費が減ります。消費を控えると、様々な業界の収益が悪化します。このさまざまな業界はなんでもいいです。例えば、映画でもUSJでもディズニーでも。生活に必要ないモノ・サービスを提供している会社・企業は特に打撃をくらいます。そうなると自然と従業員の給料も減り、経営が厳しくなると解雇もされます。そしてみんな貧乏になります。そしてまた消費が減り・・・の繰り返しです。

ここで政府が介入して、積極的に人を雇って働いてもらいお給料をあげればいいんです。今だったらコロナ対策で職がない人や休業中で収入がない方を代わりに雇えばいいんです。これは政府がやるべきなのです。日本政府の場合ですと、お金をあげすぎて借金が膨大になったところで問題ありません。なぜなら、自国通貨建ての政府債務は支出能力に限界がないし、インフレになれば所得も自然に増え、消費も活性化するのでその分税収も増えるからです。

ていうか、国債(政府の借金)の満期がきたら、日銀がお金を刷って返せばいいだけの話ですし。これがドルやユーロなど円以外の借金だったらそんなことはできませんがね。

政府は家計(簡単に私たち)や企業とは違って、特別な存在でいくら円で借金しても返済できちゃうんですよ。そのおかげで私たちは豊かな生活が享受できるのです。

そんな政府に感謝したいところですが、国会議員が「政府の借金ガー」と言い、やるべき時に何もしない、むしろ緊縮財政で私たちを貧しくしている政府である限り、感謝したくもありません。

この不況時に国が介入する理論を説いたのは、あの偉大なるケインズです。

ケインズを理解するためには、「雇用利子および貨幣の一般理論」を理解しましょう。

ただ、翻訳した後のは難しすぎるため読む必要はないでしょう。この漫画を読めば十分です。私もケインズに関してはこの漫画に触れたぐらいで、他に読んだ本はありません。

とってもわかりやすいのでぜひ読んでみてください!